行政院は17日に投資振興会議を開き、民間投資を促進するため、さまざまな措置で障害の除去に務めていく方針を固めた。林全行政院長は関係官庁で意見集約し、来週の閣議で説明を行うよう指示した。18日付経済日報が伝えた。
租税面では、過去20年間見直されていない法定耐用年数を短縮し、設備の減価償却を加速させることを検討する。これにより軽税効果も見込める。
用地取得面では、工業用地が利用されないまま遊休状態となることを避けるため、強制買い戻し制度を設けるほか、工業団地で賃料優遇策を講じていく。
科学園区では賃料の安定化を図るため、公告土地現値（路線価に相当）が上昇しても、賃料上昇につながらない制度を検討する。インフラ面ではデジタル、ブロードバンドなどの環境整備で投資を後押しする。
一方、中央銀行の彭淮南総裁は同会議の席上、大規模な交通インフラ事業を実施し、民間投資を促進することも検討可能だとの認識を示した。
