中国・国務院台湾事務弁公室（国台弁）の張志軍主任は17日、海峡両岸経済協力枠組み協定（ＥＣＦＡ）など中台間で過去に結ばれた23の協定は、台湾政局の変化によって中国側から一方的に変更することはあり得ず、中国に投資する台湾企業は過度に心配する必要はない語った。18日付中国時報が報じた。
張主任は一方で、蔡英文政権が「1992年の共通認識（92共識）」を承認しない状況の下、ＥＣＦＡの後続の物品貿易協定などで中国側は新たな交渉に応じることは絶対にあり得ないと強調した。さらに、中台間の公式交流の再開は、92共識の堅持が条件になるとの考えも示した。
張主任の発言は、杭州市台湾同胞投資企業協会の楊進発前会長らとの座談会の席で示されたもので、張主任は台湾企業に対し、中国の現代版シルクロード構想「一帯一路」の商機に積極的に参加し、共に利益を分け合おうと呼び掛けた。
