高速道路の自動料金収受システム（ＥＴＣ）の設置に伴い、2013年末に失業した料金所職員947人に対する補償問題で、関係官庁と元職員は16日に交渉を行い、▽元職員に対する手当支給▽勤続年数に応じた補償実施──などの特例措置を講じることで一致した。18日付聯合報が伝えた。
料金所の元職員たちは今月15日、長い間補償を待たされていると訴えるデモを民進党本部前で行っていた（中央社）
手当の支給額は総額４億～５億台湾元（約12億～16億円）と推定され、交通部、労働部、ＥＴＣ事業者の遠通電収（ＦＥＴＣ）が分担して負担する。行政院は負担割合について明らかにしていない。
行政院は今回の合意をあくまで「特例」としたい構えだ。線引きを明確にしておかなければ、他の大量解雇事例でも同様の補償要求が相次ぎかねないからだ。郭芳煜労働部長は「個別ケースであり、他に大量解雇案件の処理には適用しない」と明言した。
交通部はこれまで、法律が定める補償は既に行われており、手当支給は法的根拠を欠くとして、要求に難色を示していた。しかし、総統選の選挙戦期間に当たる今年１月、元職員らが蔡英文候補（現総統）に陳情を行い、蔡候補が対処を確約した経緯があり、政府としても何らかの対応が必要だった。最終的に蔡総統、林全行政院長、遠東集団（ファーイースタン・グループ）の徐旭東（ダグラス・シュー）総裁が先ごろ、直談判を行い、政府とＦＥＴＣが分担して手当支給に応じることで決着したもようだ。
