中国の大手電子商取引（ＥＣ）サイト「淘宝網（タオバオ）」系の支払いツール、「支付宝（アリペイ）」が、台湾のＥＣ業者による「付宝」という文字列の使用差し止めを求めたのに対し、経済部訴願審議委員会（訴願会）はこのほど、「付宝」という文字はアリペイに独占使用権があり、台湾企業の使用は認められないとの判断を下した。これに対し、「付宝」という文字をブランド名に使用している台湾企業が反発している。19日付経済日報が伝えた。
アリペイは台湾の経済部智慧財産局（知的財産局）に対し、「付宝」という文字を用いた全ての商標登録を取り消すよう求めている。
これについて、台湾の代金決済業者「欧付宝（オールペイ）」の林一泓董事長は「台湾の智慧財産局が本当に『付宝』という文字の商標登録を取り消すというならば、台湾の代金決済業者５社のうち欧付宝と智付宝（Pay2go）は権利侵害で改名を迫られる。これまでコストをかけてきた業者には不公平だ」と訴え、２カ月以内に行政訴訟を起こす構えを明らかにした。
