行政院主計総処は19日、今年のＧＤＰ（域内総生産）成長率は1.22％と、５月予測の1.06％から0.16ポイント上方修正した。主計総処は、半導体需要の回復、農工業の原料価格の下げ止まりから、下半期の輸出は徐々に回復すると予測した。20日付聯合報などが報じた。
行政院主計総処は、第１四半期のＧＤＰ成長率確定値をマイナス0.29％（速報値マイナス0.68％）に、第２四半期は確定値0.7％（速報値0.69％）に上方修正した。第３四半期予測値は1.99％、第４四半期予測値は2.38％とした。台湾経済研究院（台経院、ＴＩＥＲ）景気予測センターの孫明徳主任は、７月の輸出総額は半導体需要がけん引し、18カ月ぶりに前年同月比でプラス成長に転じたが、日本やシンガポールなど輸出相手国の景気回復が遅れているため、台湾の景気回復は時間がかかると分析した。
主計総処は2017年ＧＤＰ成長率は1.88％と予測した。元大宝華綜合経済研究院の顔承暉アナリストは、「景気後退」が「停滞」に変わるだけだと指摘した。
