行政院主計総処が19日発表した2015年の「家庭収支調査」の結果によると、１世帯当たりの年収（可処分所得）を基に全世帯を５層に分けた最高所得層20％の平均は194万台湾元（約600万円）、最低所得層20％は32万元で、両者の格差は6.06倍だった。前年（6.05倍）とほとんど変わらなかった。20日付工商時報が伝えた。
朱沢民主計長は「５段階の所得層で見た所得格差は変化が小さかった」と述べた。
ただ、所得上位１％の世帯が所得全体に占める割合は1981年当時の６％から13年には10.68％に拡大しており、朱主計長は「所得集中は非常に顕著だ」と述べ、市民は特に所得上位５％以内の世帯との格差を肌で感じているのではないかと指摘した。
一方で朱主計長は所得上位１％の割合が所得全体に占める割合は、韓国（12.23％、2012年）、日本（9.51％、10年）、米国（18.0％、15年）、シンガポール（13.57％、12年）などに比べ、特に高いとは言えないとした。
