労働部の統計によると、2015年７月の総経理や最高経営責任者（ＣＥＯ）など経営幹部クラスの平均月給は17万5,880台湾元（約55万6,000円）で、業種別に見ると「金融・保険業」の34万3,909元がトップ、「医療保健サービス業」が22万6,989元で２位、「ＩＴ・通信・放送業」が20万2,824元で３位とサービス業が上位を占めた。21日付経済日報が報じた。
カテゴリー別では「運輸・倉庫業」のうち観光バス業者を含む「その他自動車客運業」の総経理およびＣＥＯの平均月給はわずか４万5,000元にとどまり、全業種で最低だった。また、総経理の月給が10万元に届かない業種は、飲料・たばこ製造業、アパレル・服飾品製造業、木竹製品製造業、家具製造業、砂利・石・粘土採掘業など工業部門が多数を占めた。
昨年７月に昇給を実施した企業の比率も「金融・保険業」が72.9％で最高、「製造業」が31.7％で２位、「ＩＴ・通信・放送業」が27.3％で３位だった。
