行政院主計総処の統計によると、自治体が房屋税（建物固定資産税）の算定基礎となる建物標準単価や税率を引き上げた結果、年初来の房屋税収は714億台湾元（約2,300億円）となり、既に昨年通年（694億元）を上回り、過去最高となった。23日付工商時報が伝えた。
対照的に、不動産景気と連動する土地増値税は、１～７月の集計で課税件数が前年同期比20.1％減の31万3,092件、税収が23.1％減の443億元となった。また、契税（不動産取得税）の税収も16.2％減の58億5,000万元にとどまった。
不動産仲介大手、信義房屋の曽敬徳企研室専案経理は、「昨年は約半数の物件保有者は房屋税額が2,000～7,000元だったが、一昨年７月以降に完成した物件を購入した場合には、各自治体の建物標準単価見直し時期にもよるが、１万元以上が課税される可能性がある」と説明した。
