台湾政府系の兆豊国際商業銀行（メガ・インターナショナル・コマーシャル・バンク）のニューヨーク支店がマネーロンダリング（資金洗浄）対策の不備を理由に米ニューヨーク州金融サービス局（ＤＦＳ）より罰金１億8,000万米ドルを科された問題で、台湾の関係官庁は22日、関係者の責任追及など今後の対応方針で一致した。23日付経済日報が報じた。
関係官庁による対策会合は、金融監督管理委員会（金管会）の丁克華主任委員をはじめ、財政部、法務部、中央銀行の幹部が出席して開かれ、▽関係者の責任追及▽ニューヨーク支店からの疑わしい送金の最終受益者割り出し▽兆豊銀が米国側の金融検査による指摘を受け、適切な対応を取ったか▽兆豊銀が改善措置を実行したか──という４点で事態収拾や指導監督を進めていくことにした。
金管会の桂先農・政務副主任委員は「既に辞任した兆豊金融控股（メガ・フィナンシャル・ホールディング）の蔡友才元董事長についても、必要があれば説明に来てもらうことになる。もし蔡氏に負うべき責任があるならば、負わなければならない」と述べた。
