経済部投資審議委員会（投審会）が22日発表した統計によると、蔡英文新政権が発足した５月から７月までの中国資本による台湾投資認可金額は約１億2,400万米ドルに達した。昨年の四半期平均投資額8,418万米ドルを約50％上回ったものの、投資額の８割以上を単一の案件が占め、これがなければ昨年平均を下回った計算になる。23日付経済日報が報じた。
同期の投資の大部分を占めたのは、５月に認可された瀋陽凱迪絶縁技術による台北順捷科技への投資32億3,000万元（約102億円）だ。なお、７月の投資認可件数は11件、認可額は836万3,000米ドルで前月から２倍に増えた。
下半期も中国資本による台湾投資の拡大が続くかについて、投審会の張銘斌執行秘書は、中国の国有半導体大手、紫光集団が進める力成科技（パワーテック・テクノロジー、ＰＴＩ）や南茂科技（チップモス・テクノロジーズ）への出資計画が鍵となるとコメント。ただ審査が通る確率については不明とした。なお、今年通年の中国資本による台湾投資額は昨年を下回ることはないとの見方だ。
