行政院の許璋瑤政務委員は23日、長期介護サービスの財源を確保するため、遺産税（相続税）、贈与税の税率を現在の２倍の最高20％に引き上げる考えを示した。財政部は税率を10％、15％、20％という３段階制とすることを軸に検討しているようだ。24日付経済日報が伝えた。
現在遺産・贈与税の税率は10％となっている。許政務委員は「10％という税率は低過ぎる。20％への引き上げは強烈なインパクトはない」と主張した。
その上で、許政務委員は「将来の長期介護には年間300億～400億台湾元（約950億～1,260億円）の財源が必要だ。遺産・贈与税だけでは不足するので、その他の安定財源を検討する必要がある」と述べたが、具体的な財源構想には触れなかった。
遺産・贈与税の引き上げに当たっては、免税枠の引き下げも同時に検討されている。免税額は現在遺産税で1,200万元、贈与税で220万元となっている。
財政部関係者は「財産税は地方税に属するほか、営業税の引き上げも困難だ。遺産税を除けば、たばこ・酒税、貨物税、所得税が選択として残るが、現時点で政策指示は受けていない」と話した。
