経済部統計処が23日発表した７月の工業生産指数は109.09ポイントで、前月比1.11％上昇、前年同月比0.31％下落した。指数の９割以上を占める製造業生産指数は110.05ポイントで前月比0.94％上昇、前年同月比0.65％上昇と３カ月連続プラス成長だったが、建築工事業が前年同月比29.8％の大幅下落となったため工業生産指数全体が前年同月比でマイナス成長となった。24日付経済日報が報じた。
統計処によると、建築工事業は比較対象の昨年７月に南部科学工業園区（南科）や桃園市で大型案件があり、指数が高かったことが下落の要因だ。
製造業の業種別では、電子部品業が前年同月比5.85％上昇した。中でもＩＣ産業の指数は、モバイル新製品向けの通信用チップ需要の高まりにより13.93％上昇の180.71ポイントと単月としての過去最高を記録した。一方、機械設備、自動車・部品産業では、７月から新車にタイヤ空気圧監視システム（ＴＰＭＳ）の搭載が義務付けられたことにより、規定を満たさないモデル車の生産が中止となった影響で２桁のマイナス成長となった。
統計処は、８月の見通しについて、製造業生産指数は比較対象となる昨年の数値が低かったため、５％以上の上昇が期待できると説明。工業生産指数も５％前後上昇するとの見方を示した。
