潤泰集団（ルンテックスグループ）の尹衍樑（サミュエル・イン）総裁が中国信託金融控股（中信金、ＣＴＢＣフィナンシャル・ホールディング）の合併を目指すとの観測について、中信金が水面下で、同業の国泰金融控股（キャセイ・フィナンシャル・ホールディングス）との合併を模索しているもようだ。25日付蘋果日報が中信金の大株主、辜氏一族に近い筋の話として伝えた。

　同筋は「中信金が来年６月の役員改選を順調に乗り切った場合、中信金と国泰金は合併で台湾最大の金融持ち株会社を目指すことになる」とし、合併後は国泰金の蔡氏が保険部門、中信金の辜氏が銀行部門をそれぞれ管理することになるとの見方を示した。

　これについて、中信金は「市場のうわさにはコメントしない」と否定。国泰金の鄧崇儀副総経理も「聞いたことがない」と述べ、事実関係は不明だ。

　ただ、尹総裁が中信金買収の動きを見せる中、辜氏一族は中信金の経営権維持に向けさまざまな防衛策を講じるとみられる。国泰金は既に協力姿勢を示しており、富邦金融控股など他の金融持ち株会社と共同で、金融監督管理委員会（金管会）への届け出が必要となる５％ぎりぎりの4.99％まで株式を買い進めることを視野に入れているとされる。

　構図的には、尹総裁が中信金を掌握すれば、南山人寿との統合で台湾最大の金融持ち株会社となり、国泰金、富邦金を脅かす存在となるため、両社には中信金の経営権防衛を側面支援する動機がある。

金管会の姿勢も鍵

　一方、尹総裁が中信金を買収できるかどうかは、金管会の姿勢も大きな鍵となりそうだ。中信金の前回の役員改選時には、金管会が法改正を通じ、保険会社の保有株式の議決権を認めず、尹総裁が中信金の経営に関与する道を断った経緯がある。

　現在金融持ち株会社法では、同一人物、同一関係人の持ち株比率が５％を超えた場合は申告、10％に達した場合には認可が必要だ。尹総裁陣営の持ち株比率は既に20％を超えているとの見方があり、株式の「最終受益者」が誰かをめぐり、金管会が調査に乗り出すかどうかが当面の注目点となりそうだ。