格安航空会社（ＬＣＣ）の威航（Ｖエア）が、業績不振で就航からわずか１年９カ月で親会社の復興航空（トランスアジア航空）に吸収合併され、営業を停止することに関連し、復興航空幹部は24日、「Vエアは事業を終了する会社であり、従業員全員を解雇する」と明言した。25日付工商時報が伝えた。
陳情活動では「復興航空はＶエアの従業員全員を雇用すべきだ」などと訴えた（24日＝中央社）
同幹部は「復興航空本体も再建途上であり、Vエアの従業員を受け入れる能力はない」とした上で、「従業員の権益に配慮し、法律に従い、労働組合と交渉を行い解雇を進めたい」と説明した。
25日付聯合報によると、Ｖエア従業員はいまだに解雇されるのか、継続雇用されるのか明確な通知を受け取れず、不満が募っている。
同社客室乗務員によると、８月９日にVエアの復興航空への吸収合併が発表された際、董事長から従業員に電子メールで簡単な説明はあったが、具体的な説明はまだないという。
一方で、Ｖエアは台北市政府に対し、既に「労働者大量解雇計画書」を提出したとされることについて、「まだ正式には提出していない」と説明した。ただ、市側はＶエアから19日の段階で、８月から９月末にかけ、従業員238人のうち211人を解雇するとの内容の計画書を受け取ったとしており、説明が食い違っている。
会社側の不誠実な対応に不満を抱いたＶエアの一部客室乗務員は24日、台北市政府前で陳情活動を行った。客室乗務員労組の桃園市空服員職業工会は、労働者大量解雇計画書は掲示と労組への通知が義務付けられているが、計画書を目にした従業員はおらず、会社側からも説明がないとし、会社側に労使交渉を呼び掛けた。
