半導体パッケージング・テスティング（封止・検査）大手、矽品精密工業（ＳＰＩＬ）の林文伯（バウ・リン）董事長は25日、蔡英文政権が東南アジアや南アジアなどとの経済関係強化を目指して打ち出している「新南向政策」に対し、サプライチェーンが集積していない東南アジアに台湾が単独で進出しても無駄だと指摘した。26日付蘋果日報などが報じた。
林董事長は、半導体業界が「南向」して何をするのかと疑問を呈した（25日＝中央社）
林董事長は、半導体産業は現在、ほぼ中国市場に集中しており、「南向」してもそこにはファウンドリーも、電子製品の受託メーカーもなく、顧客が存在しないと指摘。半導体メーカーはサプライチェーンが形成されなければ生き残れないと強調した。
また政府の半導体産業政策について「もとの状態に停滞しており、一歩も前に進んでいない」との認識を示し、台湾がハイテク産業の中心となるよう、中国資本の投資を呼び込むべきと提言した。
なお半導体封止・検査最大手、日月光半導体製造（ＡＳＥ）が進める、同社とＳＰＩＬを傘下に収める持ち株会社の設立計画は、現在、台湾の公平交易委員会（公平会、公正取引委員会に相当）で審査が行われているほか、近く中国商務部に、来月には米公正取引委員会に審査を申請する予定となっている。情報筋によると、審査を通過した後、両社株主総会で議論を行い、来年末までに設立する方針とみられる。
