昨年５月から工事が中断している台北文化体育園区（通称・台北ドーム）について、今年７月、台北高等行政法院が崩壊や腐食など公共の安全を脅かす箇所に関し工事再開を認める判決を下したことを不服として台北市政府が上訴していたが、最高行政法院は25日、市の訴えを棄却する裁定を下し、一部工事の再開が確定した。26日付中国時報が報じた。
台北市政府は昨年５月、施工内容と認可された工事図面が一致しないなどとして、施工業者の遠雄企業団（ファーグローリー・グループ）に対し台北ドーム建設工事の中断を命じた。これを受けて遠雄は、中断する理由がないとして処分の取り消し、および工事の全面再開を求めて行政訴訟を起こし、安全面で適切な措置が必要な箇所について一部再開を認める判決を受けていた。
訴えの棄却を受けて台北市は、一部工事再開を認める当初の判決では安全策を必要とする部分について具体的な範囲が示されていなかったため上訴したと説明。今後も遠雄に対し工事の安全に関する改善計画の提出を求めるなど、監督機関としての責任を果たしていくと強調した。
