兆豊国際商業銀行（メガ・インターナショナル・コマーシャル・バンク）が米国で巨額の罰金処分を受けた問題で、台湾系銀行の支店が集中する香港でも当局の金融検査で問題が指摘される可能性が否定できない状況だ。26日付工商時報が伝えた。
普華商務法律事務所（プライスウォーターハウスクーパース・リーガル）の梁鴻烈パートナー弁護士によると、香港金融管理局（ＨＫＭＡ）が昨年下半期から台湾系銀行に対する金融検査を実施しており、一部で「重大な瑕疵（かし）」が指摘され、一部業務の停止や少額の罰金処分を受けたとし、今後さらに厳しい処罰が下される可能性は否定できないとした。
現在香港には台湾系銀行20行以上が拠点を設けており、香港金融当局は既に７～８行の支店から事情を聴いたとされる。
台湾は今年第４四半期にアジア太平洋マネーロンダリング対策グループ（ＡＰＧ）による10年に１回の国際評定を受けるが、評定内容次第では台湾への投資意欲に影響が出る事態も懸念される。
