兆豊国際商業銀行（メガ・インターナショナル・コマーシャル・バンク）がマネーロンダリング（資金洗浄）対策不備で米当局から１億8,000万米ドルの罰金処分を受けた問題で、パナマ銀行監督局（ＳＢＰ）が今月22日からパナマ国内の兆豊銀支店２カ所について、コンプライアンスの順守状況に関する調査を開始したことが明らかになった。26日付自由時報などが伝えた。
金管会は、他行にも法令順守と内部管理の強化を促す方針だ（25日＝中央社）
パナマ当局による調査開始は、米ニューヨーク州金融サービス局（ＤＦＳ）がパナマを「国際的な資金洗浄のリスクが高い地域」と名指ししたことを受けたものとみられる。
一方、今回の問題では、台湾行政院金融監督管理委員会（金管会）も兆豊銀のニューヨーク支店、パナマ支店に係官を派遣し、金融検査を実施する意向を示している。検査には２～３週間を要する見通しだ。また、改善が見られるまで、金管会は兆豊銀の海外拠点開設を認めない方針だ。
ＤＦＳによれば、兆豊銀パナマ支店は資金洗浄が疑われる行為に関与していた。また、顧客リストにはタックスヘイブン（租税回避地）を使った課税逃れが疑われるいわゆる「パナマ文書」に記載された会社が200社余り含まれ、その大半が台湾企業だったことが判明している。
