2025年までに洋上風力発電（オフショア風力発電）の設備容量３ギガワット（GW）という目標の達成に向け政府は、中国鋼鉄（ＣＳＣ）を中心とする国家を挙げての風力発電機製造チームを結成する計画だ。26日付経済日報が報じた。
再生可能エネルギーの開発について経済部は、地元の協力、産業育成、世界市場進出が原則と強調した上で、洋上風力発電機の国産化も重要との認識を示した。
発電機製造チームを主導するＣＳＣの宋志育董事長は「風力発電であれ太陽光発電であれ、最終目標は国産化であり、長期的に見れば台湾に全く新しいグリーンエネルギー産業チェーンを形成することが可能だ」と語った。その上で、日本と欧州の３社以上が協力に積極的な態度を示していると明らかにした。
経済日報は、３社について日本の日立製作所、ドイツのシーメンス、デンマークのＤＯＮＧエナジーだと指摘している。このうち日立については、洋上風力発電機事業の海外展開を目指しており、自社製の発電機用ブレードおよび発電設備を台湾に導入することで今秋からＣＳＣと協力を進めると報じられた。ブレードや発電設備は現地生産を行う可能性もあるという。ただ報道に対しＣＳＣの宋董事長は「日立との提携に言及するのは時期尚早」と語った。
