国家発展委員会（国発会）は25日、工業科学園区の賃料据え置きなどを盛り込んだ企業投資拡大策を閣議報告した。コスト削減分を投資に回してもらう狙いがある。26日付経済日報が報じた。
科学園区の賃料に関しては、今年の賃料を昨年並みに据え置き、余分に納付した分については還付する。賃料負担は平均で8.99％、総額５億2,000万台湾元（約17億円）が軽減され、900社余りが恩恵を受ける。特に中部科学工業園区（中科）の台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）、友達光電（ＡＵＯ）、矽品精密工業（ＳＰＩＬ）などが最も恩恵を受けそうだ。
また、新設される工業区では進出から２年目までの賃料を免除する。対象は直ちに適用されるのが▽彰浜工業区（鹿港区）▽台南科技工業区、雲林科技工業区（石榴班区）──の計55.6ヘクタール。今後適用されるのが▽彰浜工業区（崙尾区、鹿港区、線西区）▽台南科技工業区（４－２期）▽花蓮和平工業区（和平区）▽雲林離島式基礎工業区──の計908ヘクタールとなっている。
このほか、減価償却費の繰り上げ計上を目指し、固定資産の耐用年数を157項目で短縮することを検討する。
