蔡英文総統は27日で就任満100日を迎えるのを前に、蘋果日報が実施した世論調査で、蔡英文総統に対する支持率を調べた結果は、「非常に満足」（18.44％）、「満足」（25.15％）との回答の合計が43.59％だったのに対し、「不満」（19.33％）、「非常に不満」（31.16％）との回答の合計が50.49％となり、全体として不支持が支持を逆転した。26日付同紙が報じた。

　調査は８月21日から23日にかけ行われ、1,014人から有効回答を得た。特に「非常に不満」との回答は就任１カ月時点での調査（12.56％）から急増した。

　また、林全行政院長についても、「非常に満足」（11.78％）、「満足」（26.34％）との回答の合計が38.12％だったのに対し、「不満」（25.94％）、「非常に不満」（27.23％）との回答の合計が53.17％となり、不支持が上回った。

　政策課題別の満足度を見ると、中台関係については「不満足」（49.50％）が「満足」（34.65％）を上回った。経済政策では「不満足」（49.04％）に対し、「満足」（31.62％）。労働政策では「不満足」（48.76％）に対し、「満足」（35.22％）。司法改革については「不満足」（47.39％）に対し、「満足」（36.48％）。いわゆる「移行期の正義（転型正義）」については、「不満足」（45.83％）、「満足」（38.50％）という結果だった。

　総統府の黄重諺報道官は「世論調査の結果はそれぞれ異なるが参考にする。とにかく市民が改革を求めていることについて、新政権は全力で取り組み、引き続きさまざまな改革や経済振興を推進していく」と述べた。

　野党、国民党の唐徳明文化伝播委員会副主任委員は「蔡英文政権に対する強烈な警告だ」と述べ、特に市民の満足度が低かった中台政策や経済政策こそ政府が最も努力すべき方向だと指摘した。