行政院が４月、たばこ・酒管理法（煙酒管理法）の一部改正案を閣議決定し、現行法で禁じられているアルコール類のインターネット販売が解禁される見通しとなっていたが、財政部国庫署は26日、社会福祉団体からの反対の声が強く、立法院に提出した法改正案を７月22日に撤回したと発表した。今後、各界で共通認識が形成された後、再度、閣議の審議に掛ける予定だ。27日付工商時報が報じた。
国庫署の顔春蘭副署長によると、2011年以降、電子商取引業者、アルコール類販売業者、衛生福利部（衛福部）および家庭内暴力の撲滅を目指す社会福祉団体などを集めてネット販売解禁に関する公開討論会を４度開催しており、その際は賛成が多数を占めた。しかし、最近になって各界から反対が強まっている状況を受け、新政権から法改正案の撤回を指示されたという。
行政院がたばこ・酒管理法の改正を閣議決定した際、財政部は、ネット販売を行う業者に地方の監督機関への登録申請や注意書きを義務付けるほか、購入者にも氏名、生年月日、身分証番号の提示を求めるといった補完措置を講じると説明していた。
