兆豊国際商業銀行（メガ・インターナショナル・コマーシャル・バンク）がマネーロンダリング（資金洗浄）対策不備で米当局から１億8,000万米ドルの罰金処分を受けた問題で、金融監督管理委員会（金管会）の詹庭禎銀行局長が28日、兆豊金融控股（メガ・フィナンシャル・ホールディング）の蔡友才前董事長から７時間を超える事情聴取を行った。29日付工商時報が伝えた。
詹銀行局長は記者団に対し、「確かめるべき点は確かめた。次回の聴取予定はない。行政による調査と関連処分については、（結果が）２週間以内にまとまる見通しだ」と述べた。
金管会は同日の聴取で、▽兆豊銀のコンプライアンスがなぜ機能しなかったか▽疑わしい取引をなぜ規定通りに報告しなかったのか▽顧客審査をなぜ十分に行えなかったのか▽ニューヨーク支店に対する監督──などの点を追及したもようだが、詹銀行局長は「詳細は明らかにできない」とした。
一方、金管会の米国での現地調査では、▽米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の係官が訪れた際の蔡友才董事長（当時）の対応▽今年２月の金融検査結果判明後、兆豊銀が米ニューヨーク州金融サービス局（ＤＦＳ）に対して行った回答▽総稽核（監査役）による報告がなぜ半年もかかったのか▽ＤＦＳが８月に再検査を行うとしていながら、それを待たずに７月28日に処分を下した理由──などを解明する方針だ。また、今年２～３月に離職した兆豊銀の元総稽核、洪慶隆氏についても調べを進める方針だ。
