蔡英文政権が「新南向政策」で台湾金融業界に東南アジア進出を促す中、現地監督当局の認可が得られず、進出断念を余儀なくされる「門前払い」のケースが相次いでいることが分かった。28日付聯合報が伝えた。
金融監督管理委員会（金管会）の統計によると、今年７月末までに台湾の銀行による海外への店舗開設が現地当局に認められていないケースは34例あり、うち６割を東南アジアが占めた。
国・地域別では、▽ベトナム（10店舗）▽ミャンマー（７店舗）▽香港（５店舗）▽カンボジア（２店舗）▽日本（２店舗）▽オーストラリア（２店舗）──などとなっている。
特に認可に消極的なのはベトナムで、10店舗のうち６店舗は、既に８～９年前から棚上げ状態となっている。例えば、中国信託商業銀行（ＣＴＢＣバンク、中信銀）によるハノイ支店開設は2005年に金管会の認可を得ているが、現地当局の認可が得られないまま歳月が流れている。
ミャンマーは外資系銀行の進出が14年に解禁されたばかりで、申請が殺到していることから認可が遅れている。
