行政院は26日、スマートフォンアプリを通じた配車サービスを展開する「Ｕｂｅｒ（ウーバー）」の違法行為に対し、経済部や交通部などとの部会（省庁）横断会議で、公路法（道路交通法）改正による罰金額引き上げなど５項目の方針を決定した。27日付工商時報が報じた。
５項目は罰金額引き上げのほか、▽交通部がタクシーサービスの多様化を推進する▽交通部のウーバーに対する処分の行政訴訟が結審するまで、経済部投資審議委員会（投審会）はウーバーに撤退を求めない▽財政部はウーバーの営業行為を調査し、納税を求める▽合法で公平な競争を前提に、外資の投資を歓迎する──。
交通部は８月26日までに、ウーバーに対する検挙件数は352件、罰金は4,910万台湾元（約１億5,800万円）、ドライバーに対する検挙件数は431件、罰金は合計1,922万8,000元に上った。
