総統府と行政院は27日、関係官庁による拡大情報セキュリティー会議を開き、▽エネルギー▽水資源▽交通運輸▽金融▽情報通信▽緊急医療▽中央政府と自治体▽ハイテク園区──という８大基幹インフラの情報セキュリティーを強化していくことを申し合わせた。28日付自由時報が伝えた。
同会議では国家の基幹インフラに対するセキュリティー保護を強化するため、馬英九前政権下での報告体制「行政院国家資通安全会報（国家情報通信安全タスクフォース、NICST）」や情報セキュリティー戦略の見直しが進められる見通しとなった。
行政院科技会報（ＢＯＳＴ）の郭耀煌執行秘書＝資訊工業策進会（資策会）董事長＝は「戦時下には敵がエネルギー、水などの基幹インフラに対するサイバー攻撃を仕掛け、電気や水の供給を止めようとしたり、銀行の顧客データのハッキングで金融秩序を乱し、金融恐慌を引き起こしたりすることが考えられる。情報セキュリティーが整っていなければ、問題が深刻化する」と指摘した。
