外電によると、鴻海精密工業が「インドの支付宝（アリペイ）」といわれるオンライン決済のインド最大手、Paytmの親会社、ワン97コミュニケーションズ（One97Communications）が計画している３億～３億5,000万米ドルの増資を聯発科技（メディアテック）などとともに引き受けると観測されている。鴻海はこれまでに、モバイル広告、インターネット通販、対話アプリのインド大手に出資している。８月中旬にはインド第２工場を稼働しており、スマートフォン生産からサービスまで一貫して提供する狙いのようだ。30日付経済日報が報じた。

　外電の報道について鴻海、メディアテックともにノーコメントだ。

　Paytmは、電話、水道、電気などの公共料金支払いや送金、インターネット通販での購入、ガソリンスタンドや街中の商店で利用できる。スマホアプリを通じた配車サービス「Ｕｂｅｒ（ウーバー）」の支払いサービスも単独で提供している。今年３月でアクティブユーザー数が１億2,200万件と、昨年１月の5.6倍に増え、電子マネー世界４位に浮上した。時価総額は25億米ドル以上。

　親会社のワン97は昨年、中国の電子商取引（ＥＣ）最大手、阿里巴巴集団（アリババグループ）とアリババ傘下の金融サービス会社、螞蟻金融服務集団（アント・フィナンシャル・サービシーズ・グループ）から出資を受けている。

鴻海、アフリカ進出も

　鴻海は今年８月、「インドのＬＩＮＥ（ライン）」といわれる対話アプリ大手、ハイク・メッセンジャーに23億4,000万台湾元（約75億円）以上を出資すると発表した。これまでにモバイル広告ベンチャーのインモビ（InMobi）、ネット通販大手のスナップディールに出資しており、投資先３社の時価総額は10億米ドルを超える。

　外電によると、鴻海が昨年出資したインドのMoMagicは今年７月からバングラデシュで電子商取引サービスを開始しており、９月にはインドの提携パートナーとともにアフリカに進出する。鴻海はインドを足掛かりに、アフリカなど新興市場への展開を加速するようだ。

スマホチップ、シェア過半

　一方、メディアテックは、インドのスマホブランド最大手、マイクロマックスと戦略提携を結んでいる他、オンライン決済大手のモビクイック（MobiKwik）に出資している。

　メディアテックは、中国に次いで人口が多いインドをターゲットに定め、研究開発（Ｒ＆Ｄ）拠点を２カ所に設置するなど、インド投資は累計で100億元を超えた。同国のスマホチップ市場でシェア過半を占め、従業員数も500人以上に上る。

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