鴻海精密工業傘下、シャープの戴正呉社長は29日、ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）と、有機ＥＬ（ＯＬＥＤ）パネルの共同開発で提携したいとの意向を示し、中国や韓国メーカーに対抗するため、シャープ、ＪＤＩの双方がリソースを使用できる大画面有機ＥＬパネルの技術プラットフォームを日本政府が中心となって立ち上げ、日本の技術力を結集する「日本連盟（ジャパン・アライアンス）」を結成すべきと提言した。ただ、これに対しＪＤＩは「何も聞いていない」とコメントした。30日付経済日報が報じた。
さらに戴社長はＪＤＩの筆頭株主となっている官民ファンド、産業革新機構（ＩＮＣＪ）について、「本来の設置目的は企業や組織の壁を超えてオープンなイノベーションを実現し、世界市場での競争力を創出することにあった」と指摘。しかし現在の状況は国民の税金を使ってシャープと競争している状態で、日本の国力を消耗させていると疑問を呈した。
なお戴社長の発言について市場では、シャープは有機ＥＬパネル量産を早期に実現して、サムスン電子からアップルのスマートフォン「iPhone」向けの受注を奪取すべく、開発を加速させたい意向を示したとみられている。
