労働部が29日発表した2015年の女性の政治経済参画に関する調査によると、民選議員または企業の管理監督職の女性は９万8,000人で、05年の７万3,000人から34.2％増加した。30日付聯合報などが報じた。
民選議員または企業の管理監督職に占める女性の割合は25.3％で、05年から９ポイント増加した。米国（43.6％）、スウェーデン（39.5％）などの欧米やシンガポール（34％）を下回ったが、日本（12.5％）、韓国（10.5％）より高かった。
専門職の女性は72万7,000人で、05年の49万2,000人から47.8％増えた。また、専門技術職に女性が占める割合は50.8％と、アイスランド（57.4％）、米国（57.2％）などには及ばなかったものの、フランス（50.5％）、シンガポール（47.6％）、日本（46.9％）などを上回った。
上場店頭公開企業の女性董事の割合は12.6％で、中小企業の経営者では36.6％だった。業界団体の女性理事・監事は30.3％、農業組合の女性幹部は46.9％だった。
