兆豊国際商業銀行（メガ・インターナショナル・コマーシャル・バンク）がマネーロンダリング（資金洗浄）対策不備で米当局から１億8,000万米ドルの罰金処分を受けた問題で、林全行政院長は30日記者会見を開き、「上限なしで責任を徹底追及していく」と述べた。31日付経済日報が伝えた。
林行政院長は、重要な人事案は全て蔡英文総統にも知らせていると強調した（30日＝中央社）
行政院はまた、事態処理の指導監督を行う「督導小組」を設置し、トップに林錫耀・行政院副院長を任命した。背景には林全内閣が兆豊金融控股（メガ・フィナンシャル・ホールディング）の董事長として徐光曦氏を重用してきたことに外界から不満が高まっていることがあるとみられる。
林行政院長は「会見を開いたのは、就任100日の世論調査とは関係なく、各界が徐氏任用の合理性などについて多くの疑念を抱いているからだ」とした上で、「行政院としては最も短期間に事実を明らかにし、関連する責任を上限なく追及していく」と述べた。
林行政院長はまた、「徐氏は専門性に優れており、兆豊金控でも評判が高い。兆豊銀ニューヨーク支店は資金洗浄ではなく、未申告で罰金処分を受けたものである上、徐氏はオーストラリアの支店を担当したことがあるため、（徐氏留任は）現在の危機を処理する上で好ましい方法だ」と指摘した。
