中国のインターネットサービス大手、騰訊控股（テンセント・ホールディングス）が運営する支払いツール、「微信支付（ウィーチャットペイ）」は台湾での利用可能拠点が既に２万カ所を突破するなどサービス領域を拡大しており、さらに近く、タクシー大手、台湾大車隊の運賃支払いにも利用対象を広げる方針だ。31日付経済日報が報じた。
テンセントは最近、台湾に事務所を設立し、ここを通じて広告やウィーチャットペイ、「微信公衆号」（微信のパブリックアカウント）事業を展開している。
ウィーチャットペイは台湾新光商業銀行と提携し、４月に台湾でのサービスを開始。現在、百貨店、夜市（ナイトマーケット）商圏や観光拠点などで利用可能となっている。
これらの店舗では、ウィーチャットペイの利用が可能となることで中国人観光客の消費増を促すことができるほか、「微信公衆号」を取得すれば、海外でも商品の販売が可能になる。
