経済部は30日までに、再生可能エネルギーで発電された電力の来年の買取価格を決定した。太陽光発電は４～７％の引き下げとなる。９月20日に公聴会を開いた上で正式に決定する。31日付工商時報が伝えた。
現在太陽光発電による電力の買取価格は、地面設置型が１キロワット時（kWh）当たり4.66台湾元（約15円）、屋上設置型が6.48元となっているが、それぞれ4.35元、6.02元へと引き下げられる。
一方で、メタンガス発電による電力の買取価格は28％引き上げられ５元、オフショア風力発電は4.2％引き上げられ5.98元となる。
経済部能源局（エネルギー局）関係者は「養豚業者にメタンガス発電を奨励するため、買取価格を大幅に引き上げた。オフショア風力発電に関しては高い設置コストを反映した」と説明した。
一方、太陽光発電による電力買取価格が引き下げられることをめぐっては、市民の設備設置意欲への影響を懸念する声が上がっている。
太陽電池設備業者、日山能源科技の林山城総経理は「今年の太陽光発電入札は５分の４が不調に終わった。世界的に太陽光発電の価格は上昇しているのに、台湾では引き下げが続いている。これでは関連企業の倒産を加速するだけだ」と不満を漏らした。
