９月に中国・ハルビンで開かれる「第13回海峡両岸信息産業・技術標準論壇（中台情報産業・技術標準フォーラム）」で、台湾は毎年行っていた官僚の派遣を中国側の要請で取りやめることになった。31日付聯合報が報じた。
同フォーラムは中台間で工業規格の共同制定を進めることを目的に、2005年以降、中台が交互に主催しており、これまでに計46件の標準テキストを制定している。台湾は馬英九前政権時代、毎年経済部次長や局長らを派遣しており、今年も王美花次長や工業局、技術処局らの参加を計画していたが、中国側から今回は公式交流は行わないことを理由に不参加を要請された。
一方、中国側は懐進鵬工信部副部長をはじめ電子・通信産業を管轄する重要官僚が例年通り参加する。
台湾産業界からは、▽許勝雄・金仁宝集団董事長▽蔡明介（ミンカイ・ツァイ）・聯発科技（メディアテック）董事長▽鄭崇華・台達電子工業（デルタ・エレクトロニクス）名誉董事長▽曽鏘声・華碩電脳（ＡＳＵＳ）副総裁▽卓永財・上銀科技（ハイウィン・テクノロジーズ）董事長▽黄崇仁・力晶集団総裁──ら30人以上の電子・通信業界の経営者らをはじめ、業界組合などから計150人の大型代表団が参加する。
