台南市議会で2014年末に行われた議長選挙で買収に関与したとして、当時のライバル候補と検察当局が李全教議長（国民党）の市議当選は無効だと訴えた民事訴訟で、二審の台湾高等法院台南分院は30日、原告勝訴の判決を下し、李氏の当選無効が確定した。31日付自由時報が報じた。
頼市長（中）は、台湾の民主主義を信頼しており、今後同じような汚職事件が起きないことを願っているとコメントした（30日＝中央社）
判決確定を受け、李氏は失職。李氏と同じ選挙区で次点だった王峻潭氏が繰り上げ当選した。また、李氏が務めてきた議長ポストは市議による補欠選挙が行われる。
二審は李氏の選対関係者が有権者に対し、１票5,000台湾元（約１万6,000円）で買収に及んだと認定し、買収は候補者の意に沿ったものだったとし、李氏が責任を問うべきだと指摘した。
李氏は「過度に政治化した司法は、台湾の民主主義と法治をさらに傷つけるものだ。私を議長から引きずり下ろす目的を達成したのだから、罪のない選挙対策幹部や有権者のことは勘弁してもらいたい」とコメントした。
李議長による買収疑惑では、頼清徳市長（民進党）が昨年、市議会への出席を一時拒否し、議会運営が空転する異例の事態となった。
頼市長は「２年近くにわたる騒動に終止符が打たれた。邪は正に勝てないことが証明されたもので、汚職の根絶を示すものだ」と語った。
