日系投資会社の「百尺竿頭数位娯楽」のオンラインゲーム開発大手、楽陞科技（ＸＰＥＣエンターテインメント）に対する株式公開買い付け（ＴＯＢ）が不履行となったことで、３万人以上のＸＰＥＣ株主が被害を被る事態となったことを受けて、金融監督管理委員会（金管会）の丁克華主任委員は、ＴＯＢ実施時に保証金の納付を求めることを視野に検討していく方針を明らかにした。１日付経済日報が伝えた。
今回の事態でＴＯＢ不履行時の投資家保護に不備が露呈したことを受け、金管会と経済部投資審議委員会（投審会）は、いずれもＴＯＢに対する管理監督を強化する方針だ。
金管会証券先物局の王詠心局長は「証券投資家保護センター（投保中心）が関係機関を集め、保証金制度の創設について検討することになる」と延べ、先進国の制度を参考に制度見直しを進める考えを示した。
また、丁主任委員は「ＴＯＢで株式を売却する予定だった投資家が百尺竿頭を相手取り、集団で損害賠償を要求することを支援している」と説明した。
