兆豊国際商業銀行（メガ・インターナショナル・コマーシャル・バンク）がマネーロンダリング（資金洗浄）対策不備で米当局から１億8,000万米ドルの罰金処分を受けた問題で、持ち株会社兆豊金融控股（メガ・フィナンシャル・ホールディング）の徐光曦董事長は31日、出張先の米国からファクスで辞表を提出したことを明らかにした。１日付聯合報が伝えた。
徐董事長は、兆豊金の潔白を信じており、調査結果が公開されれば無実が証明されるとコメントした（１日＝中央社）
米国での資金洗浄対策問題は、徐氏が兆豊銀の総経理を務めていた期間に起きたため、その後董事長に就任した徐氏の適格性をめぐってはこれまでも論議があった。
徐董事長は米国で事態収拾に当たっていたが、徐氏を董事長に任命したことが林全行政院長の責任問題に発展する兆しを見せたことから自ら辞意を表明したとみられる。林行政院長は30日に徐氏の能力を評価し、留任を支持する意向を示していたが、水面下では蔡英文政権内部から徐氏に辞任圧力がかかった可能性も否定できない。
徐氏辞任は、政府系金融機関の幹部人事には変動が予想されるが、兆豊金董事長の後任には、董瑞斌・台北捷運公司董事長、林宗勇・元兆豊金董事長をはじめ複数の名前が挙がっている。
