野党国民党を事実上狙い撃ちにし、長年蓄積した党資産にメスを入れる行政院不当党資産処理委員会が31日、正式に発足した。今後、月２回会合を開き、国民党の資産、党営事業、付随組織について検証を進める。１日付自由時報が伝えた。
顧主任委員（右）は、不当党資産処理は台湾が完全な民主主義になるための最終行程だとコメントした（31日＝中央社）
顧立雄主任委員は「国民党の現有資産、比較的分かりやすい国民党の付随組織について速やかに処理していきたい。市民による情報提供も歓迎する」と述べた。発足初日にはさっそく市民から２件の資料提供があったという。顧主任委員は提出を受けた資料の取り扱いについて、「調査に具体的進展があるまで内容は公表しない」と説明した。
顧主任委員は付随組織をどう認定していくかについて、党営事業を管理する中央投資公司（中投公司）や欣裕台公司などは国民党の財務資料に盛り込まれているため、明らかな付随組織と言えるが、海外の党資産など論議がある部分に関しては、証拠収集が必要となるため、調査の時間的見通しは立ちにくいとした。
同委には2017年度予算案で5,552万台湾元（約１億8,000万円）の予算が計上されている。職員26人の人件費に加え、有力な情報を提供した市民への報奨金などに充てられる。
