民進党政権の誕生後、台湾を訪れる中国人観光客が激減し、観光関連業者が厳しい経営状況に陥る中、台湾区観光旅遊総会の蘇佳男理事長は２日、中部の人気観光地、阿里山周辺の観光業界30社の代表者を率いて政府の対中政策に抗議する署名運動を行った。また張景森政務委員も４日、自身のフェイスブックページに「陸客（中国人観光客）はわれわれにとって最も必要な友人」と書き込み、インターネットユーザーに対し、政府と人民との線引きを明確にし、中国人を蔑視するような発言は控えるべきと提言。「大陸（中国）の人民が台湾に反感を持つようになることこそ台湾の本当の危機だ」と訴えた。３日付中国時報などが報じた。
政権交代後の中台交流断絶は、「一つの中国」を前提とする「1992年の共通認識（92共識）」を蔡英文政権が承認せず、これに中国側が反発していることが背景にある。観光旅遊総会の蘇理事長は「92共識は政治家にとってはただの言葉にすぎないが、一般市民には生活に関わる問題だ」と強調。市民の生活を優先し、92共識を承認するよう迫った。
なお阿里山地区の仕出業者によると、これまでは１日に最多で中国人ツアー40～50団体から注文があったが、現在は３割程度に減少しているという。
