野党国民党は４日、第19期全国代表大会（党大会）第４回会議を開き、洪秀柱主席が主導する形で中台間で「平和協定」を目指す新政策綱領を採択した。
「平和協定の模索」の綱領への盛り込みは洪主席が強く主張した結果とされる（４日＝中央社）
新綱領は中台関係について、「中華民国憲法を基礎に（中台による）1992年の共通認識（92共識）を深め、平和協定によって両岸（中台）の敵対状態を終わらせることを積極的に模索し、両岸の平和制度を推進する役割を果たす」との方針を掲げた。洪主席は「和平政治綱領で民進党の『台独綱領』に対抗する」と協調した。
注目すべき点は、新綱領には92共識を明記しているものの、馬英九前政権が掲げていた「一中各表（一つの中国、それぞれの解釈）」という表現が欠落したことだ。
国民党と中国政府はこれまで「一つの中国」という大原則では一致しつつも、国民党は中華民国の正統性を担保する立場から「一中各表」を主張してきた。今回「一中各表」が漏れたことは、国民党が中国に歩み寄ったとの印象を与える可能性がある。
党内からは異論もある。呉敦義前副総統は「92共識と一中各表は切り離せない。一中各表は非常に重要だ」と主張した。
朱立倫前主席も「92共識はすなわち一中各表であり、両岸による現在の平和と安定した連携の基礎だ」と述べた。
国民党のベテラン立法委員は「最大野党の主席が急進的な路線で台湾を統一へと後押しするならば、国民党は政権に復帰できるのか」と疑問を投げ掛けた。
