行政院は５日、東南アジア、南アジア、オセアニアの計18カ国との連携拡大を目指す「新南向政策推進計画」を発表した。約40億台湾元（約130億円）を投じ、投資と貿易、文化、医療、科学技術、教育の各分野で双方向の協力を進め、企業の投資を促進し、最終的には各国との自由貿易協定（ＦＴＡ）の締結を目指す内容だ。
鄧代表（左１）率いる対外経貿談判弁公室では、交渉に当たる人材育成も重要な業務の一つとなる（５日＝中央社）
対象18カ国には、▽東南アジア諸国連合（ASEAN）10カ国▽インド▽パキスタン▽バングラデシュ▽スリランカ▽ネパール▽ブータン▽オーストラリア▽ニュージーランド──が含まれる。
今後は人口や内需市場の大きさ、経済成長率の高さなどを基準に段階的に各国との対話と交流を進める。当面はインド（人口12億人）、インドネシア（２億5,000万人）、ベトナム（9,000万人）などが優先的な推進対象となる。
新南向政策は蔡英文政権の対外政策の柱であり、産業発展、資源共有、人材交流、地域連携という４分野で同時推進する。中国の習近平政権が提唱する「一帯一路」構想の脅威に対抗すると同時に、観光、文化、投資などの分野で中国への過度の依存を軽減する狙いがある。
行政院はＦＴＡなどの通商交渉を進めるため「対外経貿談判弁公室」を今月中旬にも設置する。交渉代表には鄧振中政務委員、副交渉代表には王美花・経済部次長（次官）、侯清山・外交部次長が就任する。
