「不当党資産処理条例」の成立を受け、政府系銀行を含む金融機関が国民党に対する融資を相次いで引き揚げるとみられ、同党の資金繰りが悪化しそうだ。５日付中国時報などが伝えた。

　政府系銀行にとっては、国民党向け融資の担保になっている不動産などが「不当党資産」となる事態を恐れ、早期の債権回収を進める必要が生じ、各行とも国民党の党営事業に対する融資、保証状況を全面的に精査している。

　政府系金融機関の集計によると、国民党の投資会社、中央投資公司（中投）や関連投資会社に対する融資、保証は合計で約190億台湾元（約620億円）とみられる。

　こうした中、兆豊国際商業銀行（メガ・インターナショナル・コマーシャル・バンク）は２日、中投に対する5,000万米ドルの融資について、2017年２月の返済期限を延長しないことを明らかにした。

　問題の融資は、立法委員が兆豊銀による中投への「無担保融資」だと指摘していたが、同行は株式が担保になっていると説明した上で、党資産問題を理由に融資延長に応じないことを決めた。兆豊銀が融資延長を見送ることで、他の金融機関にも同様の措置が波及しそうだ。

　兆豊金の董事長には、民進党政権に近いとされる張兆順氏が就任したばかりで、今回の措置は民進党政権の意向を強く反映した側面もありそうだ。

張・兆豊金董事長（左）は２日、米当局からマネーロンダリング（資金洗浄）対策不備の罰金を受け、徐光曦氏が辞職した後任として就任した（２日＝中央社）

　国民党は４日、第19期全国代表大会第４回会議を開き、莫天虎秘書長は「今後は党費、政治献金、選挙費用補助金以外に資金源がなくなるため、収入に見合った支出という原則で、組織改革や人員削減、賃金調整を進める」と説明した。