ニュースメディアの「信伝媒」は５日、鴻海精密工業の郭台銘（テリー・ゴウ）董事長が７月にシンガポール国籍を取得したと報じた。これについて郭董事長は弁護士経由で、シンガポール国籍を取得してはおらず、取得申請も行っていないと報道内容を否定した。６日付蘋果日報が伝えた。
信伝媒は郭董事長が個人所得税を節税するため、５月に台湾で確定申告を終えた後、６月にシンガポールへの帰化申請を行い、７月に認められたと報じていた。
シンガポールは個人所得税率が最高20％という低税率で知られる上、納税者の海外所得には課税しない。このため、富豪が同国籍を取得すれば、多額の節税効果が見込める。
このため、聯華電子（ＵＭＣ）の曹興誠（ロバート・ツァオ）名誉董事長、日月光半導体製造（ＡＳＥ）の張虔生（ジェイソン・チャン）董事長ら多くの台湾財界有力者がシンガポール国籍を取得している。
