商用車最大手、中華汽車工業（チャイナ・モーター、ＣＭＣ）の羅徳潤副総経理は、年初からの新車買い替えの貨物税（物品税）減税措置で、商用車「菱利（ベリカ）」、「得利卡（デリカ）」、「新達（Leadca）」の販売が好調で、今年の商用車販売台数は前年比22.6％増の２万4,000台が目標だと表明した。６日付工商時報が報じた。
中華汽車は商用車購入者の高齢化が進む中、起業支援イベントなどで若者向け市場を開拓している（同社リリースより）
羅副総経理によると、台湾市場の今年１～８月新車販売台数は前年比1.3％増で、うち商用車は19.6％増と伸びが最も大きかった。ＳＵＶ（スポーツ用多目的車）は5.3％増、セダンは4.1％減だった。
羅副総経理は、同社の１～８月の新車販売台数は前年比8.2％増と伸びが業界最高で、強みである商用車（１万6,393台）が貢献したと分析した。
証券会社は、同社の今年の商用車売上高は140億台湾元（約460億円）以上で、三菱ふそうトラック・バス（MFTBC）の受託生産も含めれば、250億元を超えると予想した。
