蔡英文政権が掲げる「新南向政策」の推進計画に沿い、行政院公共工程委員会（工程会）はインフラ建設・プラント輸出協力プラットフォームを設置する。６日付経済日報が伝えた。
工程会は発電所、石油化学、環境保護などの分野で輸出チームを設置し、東南アジアなどでのインフラ受注を目指す。同時に日本、シンガポールとの「第三国戦略同盟」を目指す。
また、行政院農業委員会（農委会）は台湾国際農業開発公司を設立し、台湾産農産物の海外市場拡大、農業技術支援を進める。
教育部は留学生誘致に向け、「台湾奨学金」制度に１億台湾元（約３億3,000万円）の予算を計上した。３年後に東南アジア、南アジアからの留学生を５万6,000人に増やすのが目標だ。台湾大学はマレーシアへの分校設置を計画している。
国家発展委員会（国発会）の高仙桂副主任委員は、新南向関連の経費として、今後４年で16官庁が42億元を支出するとの見通しを明らかにした。
