長年蓄積された国民党の資産にメスを入れる行政院不当党資産処理委員会の顧立雄主任委員は５日、記者会見を開き、有力な情報提供に対する報奨金を最高で１億台湾元（約３億3,000万円）に設定することを明らかにした。６日付聯合報が伝えた。
会見で同委の施錦芳報道官は「報奨金は財産価値の１％を原則とするが、（フランス製フリゲート艦購入をめぐる汚職事件の）ラファイエット事件の報奨金１億元、ドイツ統一後の東ドイツの党資産処理に対する報奨金の約１億5,000万元を参考にして、上限を１億元に定める」と説明した。
一方、不当党資産処理委は同日の初会合で、国民党の付属組織に対する聴聞会を10月７日に開くことを決めた。対象は国民党の投資会社、中央投資公司（中投）と欣裕台公司。聴聞会の結果、両社が国民党の付属組織と認定されれば、両社の財産処分が厳しく制限される。
一方、顧主任委員は同日、国民党の職員賃金、水道、電気などの必要経費についても、党費、政治献金など「合法的」な党経費によって賄われるべきだと指摘した。
これに対し、国民党の洪秀柱主席は不当党資産処理条例で、不当に取得したと推定される場合でも、法定義務を履行するかその他正当な理由がある場合には、財産処分に例外規定が設けられているとし、「民進党は勝手につくった悪法にさらに違反しようとしている。押し付けも甚だしい」と批判した。
