台塑集団（台湾プラスチックグループ）傘下の台湾化学繊維（フォルモサ・ケミカルズ＆ファイバー、台化）の彰化工場で使用している歴青炭ボイラーから出る排煙の硫黄含有量が基準値を上回るとして彰化県政府による許可証更新が認められず、工場閉鎖の危機に直面している問題で６日、経済部と環境保護署（環保署）の立ち会いの下で仲裁交渉が行われた。その結果、台化が排煙の硫黄含有量を基準値以下に抑えることに同意し、許可証の更新が認められる見通しとなった。７日付工商時報が報じた。
台化・彰化工場の昨年の売上高は101億台湾元（約330億円）で同社全体の4.4％を占める。同工場の歴青炭ボイラーは許可証更新期限が今月28日に迫っており、更新が認められず、閉鎖となった場合、従業員994人の生計に影響が出るとして台化は稼働の継続を訴えていた。
また今回の交渉で台化は、許可証更新が認められた後、彰化工場における硫黄酸化物（ＳＯｘ）排出濃度を50ppmに抑え、さらに２年後には25ppmまで引き下げることに同意した。同物質の国家基準値は200ppmで、彰化県の基準は大幅に厳しいものとなるが、経済部工業局の蕭振栄副局長は「環境保護法規の審査権は地方政府にあり、県政府の決定を尊重する」とコメントした。
