不動産仲介、欣元商仲が６日発表した調査結果によると、▽不動産仲介▽書店▽美容医療▽証券会社▽フィットネスジム▽ホテル──の６業種は、景気低迷や政策による影響を受け、業績不振で賃貸店舗からの退去が相次いでおり、多くの商圏で建物１階の店舗物件の賃料が下落している。中でも台北市の東区商圏では、これまで美容医療クリニックに対する賃料が坪当たり月2,500～3,000台湾元（約8,000～9,700円）に達していたが、現在は約1,500元と３割以上下落した。７日付中国時報が報じた。
欣元商仲の焦文華総経理は、美容医療クリニックは値下げ競争が激しく、売上高が軒並み２～３割減少したと指摘。最盛期には台湾全土で2,000カ所あったが、今では1,000カ所に半減したという。
また、不動産仲介、証券会社、ホテルは政策の影響を強く受けていると指摘。中でも不動産仲介業は2011年に導入された特種貨物労務税（ぜいたく税）や不動産保有税引き上げの影響で不動産取引量が縮小しており、昨年は建物売買移転件数（建物の売買による所有権移転登記件数）が28万4,000件にとどまり、不動産代理店1,300店が倒産したと説明した。
