行政院の呉政忠政務委員は６日、台湾をアジア・太平洋地域のバイオ医薬研究開発（Ｒ＆Ｄ）センターとし、2025年までに１兆台湾元（約３兆2,000億円）の生産額を目指す「バイオテクノロジー産業育成10年計画」を始動すると宣言した。新薬20品目、医療材料80品目の海外での発売を支援し、バイオ、健康サービス関連の旗艦ブランド10社を育成する。７日付経済日報が報じた。
行政院で６～８日開催のバイオ産業会議には、台湾のバイオ医薬産業の中心である中央研究院の翁啓恵前院長（中）も出席した（６日＝中央社）
呉政務委員によると、昨年の台湾バイオ産業の生産額は4,215億元で、このうち医療材料が最大、これに応用バイオ・製薬が続いた。新薬の生産額は今後増加すると期待している。
目標達成に向け、行政院は２年以内に健保価格の合理化、医薬品検査センター設置条例の制定を進め、製薬メーカーによる新薬、ジェネリック医薬品（後発医薬品）のＲ＆Ｄ、発売を支援する。また、２年以内に健保制度を整備して病院に台湾で生産された医療材料使用を促すほか、医療器材管理法などの制定を加速する。
このほか、海外の製薬メーカー５社に台湾でのＲ＆Ｄ、製造センター設置を働き掛け、20年までに60億元、25年に120億元の民間投資をバイオ産業に呼び込む目標だ。
