労働部が６日発表した労働力需要調査によると、今年10月末時点で「７月末と比べて雇用を増やす」と回答した企業は全体の19.46％で、雇用純増は２万4,628人の見通しとなり、同期としては過去８年で最低となった。「減らす」と回答した企業は4.87％、「現状維持」は67.35％、「予測できない」は8.33％だった。７日付工商時報などが報じた。
産業別ではその他サービス業で16人の雇用純減だった。これについて労働部は、世界経済の回復ペースの遅さ、中国人旅行客の減少の影響の他、飲食業や娯楽業の一部で夏季休暇シーズン後に従業員を削減することを理由に挙げた。
一方、製造業は１万6,242人の雇用純増となった。労働部は、半導体需要の回復に加え、今月中旬に発売するとされるアップルのスマートフォン新機種、iPhone7など消費者向け電子製品の需要増が主因と説明した。また、卸売・小売業は、百貨店が周年慶（創業祭）セールなどに向けて雇用を増やす影響で2,077人の雇用純増となった。
同調査は従業員30人以上の事業所を対象に７月25日～８月12日に実施され、有効回答は3,027件だった。
