野党国民党は「不当党資産処理条例」の成立を受け、党資産の凍結で財務状況が悪化している。党本部の職員は洪秀柱主席就任後、197人から約130人に削減されたが、追加削減される可能性も指摘されている。７日付蘋果日報が伝えた。
国民党では党本部の維持に毎月8,000万台湾元（約２億6,000万円）、毎日少なくとも260万元かかっており、７月末には退職した党職員1,000人余りへの退職金支給、預金金利の上乗せ支援を中断。８月末には現役職員に支給予定だった基本給１カ月分のボーナスも支払えなかった。今後も祭日手当や基本給１カ月分の春節ボーナス（年終奨金）も支給できない見通しだ。
党本部では人件費以外に文具費、電話代などの事務経費も徹底してカットされているという。国民党関係者は「このままでは募金に頼らなくてはならない日が近い」と話した。
党職員には現時点で退職ラッシュは見られないが、ある党職員は「解雇されるのを待たず、他の仕事を探すつもりだ」と語った。
